1996-06-05 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
イギリス、ロンドンでも富裕階級の地域には宅配がありますけれども、貧困階級の住む地域には宅配がありません。そのような差のないようにしたいと思っております。
イギリス、ロンドンでも富裕階級の地域には宅配がありますけれども、貧困階級の住む地域には宅配がありません。そのような差のないようにしたいと思っております。
人権問題とか男女の差別の問題が起こるというのは、いずれにいたしましてもその社会的な基盤の弱さあるいは貧困、階級的な対立、貧富の間隔、そういうものが結局人権問題あるいはまた男女差別というものにつながっておるという事態を見るときに、そうした国々の経済を再建せしめる、それに対して日本が、これだけ大きな力を持っておるのですから役割を果たしていくということが大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます
次に生活状況でありますが、総理府調査によりますと、二万八千三百三十一人のうち生活保護を受けている世帯の子供が二千六百四十三人、全体の九・三％、修学援助を受けている子供が八千百六十八人、全体の二八・八％、つまりここであらわれております低所得者、つまり貧困階級は約三八・一％になっております。
この大部分は、いわれますように中高年の国民であり、あるいはきわめて貧困なボーダーラインあるいは貧困階級であります。また精神病患者や精薄児、あるいは精薄者などもこれは年ごとに増大しております。こういう問題はかたく貧困と結びついていると思います。
その記憶を記録がないかとさがしてみたら一向ありませんというふうなことなんですが、テレビのときは十七円五十銭でラジオは二十三円かかったのかもしれませんが、とにかくそういう手続やら、数が少ないし金額もわずか十億前後というので、こういうことでしょうけれども、社会政策的な見地から見ますると、そういうことであるならば、簡単に取れまして、しかも少しもいわゆる貧困階級でも何でもないというふうな、カーラジオであります
しかも非常に貧困階級の子供だけでなくて、中流とか、あるいは上流とも称していいような家庭の子弟によっても犯されておる、こういうようなところが私は非常に注目しなければならぬ現象だと思うのでございまして、こういうものに対して、世論と申しますか、一般の人たちがややこの種の犯罪に対して麻痺状態になっておるのじゃないかということさえも私は感ぜられるのでございまして、この問題に関係しております者として、非常に遺憾
また生活態様から見ましても、富裕階級と貧困階級とが一緒になって生活している地域というものは、都市がその最たるものでしょう。ですから縮図的なものもここにあるわけです。そういうことを考えてみますと、都市の政治がうまくいくということは、おそらく国の政治がうまくいくゆえんでもあるだろう、かようにも考えるわけです。
ケネディ大統領は、ドル防衛の苦しい中から、就任後の施策第一号として、貧困階級への食糧増配を断行いたしました。池田首相は、空前の満腹予算の中で、貧しい同胞に生活苦を与えるのであります。また、被保護世帯とのボーダー・ラインにある人々は、いささかも与えられるところなく、もっぱら奪い取られるのであります。まさに昭和の残酷物語というほかはございません。
この細腕に育つ子らは二百二十七万に及んでおりますが、この、家計はほんとうに低く、月一万未満の者が全体の五一・七％を占め、生活保護を受けています者が一〇・六％を占めるいわゆる貧困階級であります。
というのは、言いかえれば、さなきだに炭鉱地帯には貧困階級児童が多いということになるのだろうと思うのであります。その他いわゆる給食補助を受けている生活保護法の適用を受けているものが六・五七％、一万五十六人に相なっております。
これはたとえば生活保護法によって保護を受けている貧困階級の人たちが、ラジオを持っていたというようなことでこれを取り上げて、そしてまあラジオを持っているのに生活保護を受けている、これを見のがしたことは当局者の怠慢ではないかという会計検査院のおしかりが、結局不正という事実になって上ってきておるわけです。
もちろんそういう予算のワクをうんとふやすこともけっこうでありますから、うんとやっていただかなければなりませんが、むしろそれよりも公営住宅という面では、自力建設すらできない、また相当の家賃も払い得ないという貧困階級に重点的施策が施されなければならないということになりますと、その家賃の問題においてもここに大きな問題が起ってくると思います。
大体文明国では、文明が進めば、富裕階級と貧困階級との数がだんだんと少くなって、お互いに上下の隔たりが近づいてくるけれども、日本の場合は、経済白書にいうように、非常に生産は上ったけれども、実は上下の隔たりが上ってきている。
エンゲル係数が五〇％以上は貧困階級すなわちもうこれは食うや食わずの階級である、こう言われておりまするが、ある統計を見ますると、戦前四％しかなかったこの階級が現在では四四％に達していることを指摘しております。また政府が発表しておりまする厚生白書には、低所得層の沈澱累積という形が激化している、社会のゆがみはもはや放置できない限界点に達していると述べられております。
これを個人の所得に例をとってみましても、総理府統計局の調べによりまして明らかでありますが、エンゲル系数の五〇％以上の貧困階級は戦前の四十倍に達しております。さらにまた、所得税に例を取りましても、しばしば申されておりますように、五十万円以上の所得を取る人は全体の総人員から見ますと、七％しかない、五十万円以下の所得層が九三％にもなっておる、こういうふうに非常に差があるのであります。
結局漁業などを主とした収入の道として生きておる市町村にとっては、漁業の収益が減るということは、税収入その他についてもいろいろ減ってくる、あるいは貧困階級がふえるとか、生活保護の階級がふえるとか、非常に町村の支出が多くなる。こういったような具体的な資料は出せと言えばいくらでもあると思う。
さらに減税の恩典を受け得ない貧困階級にとっては、間接税の引き上げによって、かえって税負担が加重せられ、今回の減税措置は、家計の影響を考慮すれば、名目的な減税にすぎない」との反対意見が述べられ、かくて採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
従って直接税中心から間接税中心に移っていますが、貧困階級は一体どうするか。所得税を納められる人は一応減税によって負担が軽減されるけれども、所得税を納められないほどの低所得者は、間接税増徴によって物価が上り、その負担をまるまるしょってしまう。こんな不公平な税制はないと思うのです。貧困階級ほどこの間接税移行によって生活が困ってくる、こういうような税制改革になっているわけです。
そういったものに対する対策は、それぞれの産業行政なりあるいは労働行政において当然考慮されるべき大きな問題でございますが、しかしいずれにいたしましても、そういう人たちが貧困階級に落ちてくるということもこれは重大な問題でございますので、社会福祉の上における地域の組織事業として何とかそれを食いとめる方法はないかというのが今度の世帯更生運動のねらいなんでございます。
○安田（巌）政府委員 いろいろ申しわけをいたしましても三千万円が多いというふうな理屈は決して出て参りませんけれども、ただボーダー・ライン層が全部貧困階級にいつも落ちてくるとは限りませんし、またボーダーライン層に属するものを全部三千万円で救おうということもこれはできない相談でございますので、そういったような世帯の中で更生資金を出すことによりまして、またそれに適切な指導後援をすることによりまして更生できるような
そしてその対象人員にいたしましても、二十六、七万の有夫の貧困階級の婦人を対象にしておるというようなことでありまして、こういうようなバス・コントロールに対します計画案では、とうてい日本の相当の人口減少政策をねらうということは不可能だと思うのでちります。
現在バス・コントロールをやっておる人たちは、大体は都会の人たち、知識階級の人が多くて、自発的にやっておる人が多いのでありますが、実際問題として貧困階級の人、また無知識な人が放任の状態におかれておる。これが一番大きな問題だと思っておりまして、どうしてもその方面に重点を置いて、その方面によく徹底するように厚生省ともよく相談いたしまして、御趣旨に沿うように政策をとりたいと存じます。